JALの株価

JALの株価　日本航空（JAL・日航）は、1985年、群馬県・雄巣鷹山山中に日航機が墜落し、500人以上の死者を出した「日本航空123便墜落事故」により、約600億円（当時）の賠償金を支払うことになりました。さらに、この大事故の影響により、顧客をライバル航空会社に大幅に奪われることとなったのです。
2002年に日本航空は、旧・日本エアシステムと経営統合を行いましたが、経営は改善せず、2006年発表では、300億円近い赤字決算という結果になりました。
大事故後も、機体のトラブル続きで安全性が疑われ、利用客が減りつづけたのが、原因の１つ。さらに、世界的原油高による燃料費の高騰が、追いうちをかけたのです。
世界的原油高は、湾岸戦争以後の中東情勢の悪化によるものですが、燃料費はなんと１年で30％も値上がりしたといわれます。

jal株価　究極の秘策「大型公募増資」とは？

JALの株価　2006年、JALは2,000億円以上もの公募増資を発表しました。
「公募増資」とは、企業が設備投資などの資金源とするため、新しい株を発行することです。新株が発行され、出回る株の数が増えるということは、その株価は（一時的とはいえ）下がるということなのです。
JALは新たな飛行機購入のための資金という名目で、公募増資すると発表しました。しかも、通常は20％以下とされる中、37％という大型公募増資だったのです。

jal株価　公募増資への、株主たちの反感

JALの株価　株主総会での発表もなく、株主総会からわずか２日後の、やぶから棒の公募増資発表。株式ランキングサイトなどでは、株主である個人投資家などが、怒りをあらわにしました。
さらに、ここまで大型の公募増資を行うのは、銀行が貸し渋っているためではないか。航空機購入費ではなく、銀行への負債の返済にあてるのではないか・・などの噂が立ち、公募増資の件に関して訴訟を起こす個人投資家まで現れました。
JALの公募増資発表による影響は、すぐに出ました。株価は値崩れを起こし、下がりつづけました。この時期、わずか１ヶ月で30％近くjal株価が下がるという、異例の事態をまねいたのです。

jal株価　jalの今後の傾向

JALの株価は、公募増資発表前までは株価も安定し、株主への配当金も高かったため、それなりに株主の人気を保っていました。
株主優待などを楽しみに株を買う個人投資家などはともかく、長期に株を保有する、いわゆる安定株主が、よい材料がないという理由で株を手放すようになっては、企業としては立ち行かなくなります。
JALには、一刻も早い経営改善と、安全性の確保などの、企業努力が望まれます。